就業管理 給与計算
就業管理サポート
「企業は人なり」就業管理は企業の重要な戦略のひとつです。就業管理は手間や時間がかかる上、近年は残業問題をはじめとする就業時間管理等が複雑化の様相を見せております。
当事務所では、
・残業時間はどこから認めたらよいのか？
・残業時間の管理はどうすればよいのか？
・タイムカードと日報等、出勤管理はどうですればよいのか？
等など、日々の就業管理のサポートをしております。
給与計算サポート
給与計算は、ベテランの社員でも非常に手間がかかる作業です。金銭に係わることだけに、少しのミスでも労使間の問題に発展しかねません。
また、担当社員の退職に伴う業務の引き継ぎの煩雑さなど、自社で行うには時間的・費用的コストもバカになりません。
当事務所では、給与計算（割増賃金、各種手当、社会保険、税金）の直接サポート、担当者様への指導・アドバイスを行うサポートなど、給与計算に係わる業務を行っております。
給与計算でお悩みの企業様、是非一度当事務所までご相談下さい。
就業規則作成等支援サービス
常時10名以上の労働者を使用する使用者には就業規則の届出の義務があります。下記に心当たりがある場合は、是非一度ご相談下さい。
・社内就業規則はあるが、何年も放置したままになっている。
・社内就業規則の見直しを定期的に行う余裕がなかった。
・ネットや本の就業規則のサンプルをそのまま使っている。
・就業規則と実際の状況に隔たりがある。
・法律の改正に対応できているか心配である。
就業規則は事業主様と従業員の間（以下労使間）に起きるさまざまな問題を解決するためのルールブックであり、会社組織にとって非常に重要なウエイトを占めます。
それぞれの企業様に応じ、最適な就業規則の作成はもちろん、法律の改正等により就業規則の見直しと、変更が必要です。
当事務所ではこれまで、多くの企業様の就業規則を作成させていただいております。
不安や悩み、不明点を解決しながら、御社に最適な就業規則を作っていきませんか？
また、就業規則の他にも、賃金規程、服務規程、退職金規程など、企業に必要な規則・規程・業務取扱基準の分析から作成までを幅広くご支援させていただきます。
なお、トラブルを回避するためには常時10名未満の労働者を使用する場合であっても適切な就業規則を作成することをお勧めいたします。
就業規則作成の流れ
１）就業規則がある場合
現在の就業規則を診断
→ 労働基準法等の最新の法律と現在の就業規則を照らし合わせ、適合しているかどうかを中心に診断いたします。
→ 診断結果を基に、状況に応じて見直した就業規則を作成（変更）いたします。
２）就業規則が無い場合
企業の規模の拡大などに合わせ、就業規則を新規で作成する場合
→ 皆様の会社の状況をヒアリング。当事務所から最適の就業規則をご提案いたします。
年々複雑化する労使間の問題（解雇に関連する問題、労働時間、賃金不払い残業、労働条件の変更、セクハラ、パワハラ、職場のいじめ等など）は、急増しています。このようなトラブルに的確に対応し、企業を守る就業規則の作成（変更）を目指します。
また、優れた人材の確保も、就業規則の作成が第一歩とも言えます。優秀な人材が安心してその能力を発揮してもらうため、企業がどのような規則を定め、処遇をするのかも考慮の上、就業規則を作成いたします。
